エネルギーを未來に
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の災害を私たちにもたらしただけではありません。エネルギーは必要なときに必要なだけ安全に使えるという常識を根底からくつがえしました。私たちは今、地球環境にやさしいエネルギーを自ら生み出し、効率よく使用することが求められています。
當社は、1997年にエコエネルギーコンサルティング部門を発足して以來、エネルギーをめぐる様々な情勢変化にいち早く対応し、各種サービスを提供してまいりました。また近年は、エネルギーの導入だけでなく、生活と一體となった次世代エネルギー?社會システムの普及を、部門の次の10年を擔うコア業務と位置付けています。
當社が培ってきたブランド、技術力を生かし、未來に安全なエネルギー社會を構築してまいります。
當社が培ってきたブランド、技術力を生かし、未來に安全なエネルギー社會を構築してまいります。
| 和暦 | 西暦 | 注文者 | 契約件名 |
| 平成22年度 | 2010年度 | 袋井市 | 袋井市地球溫暖化対策実行計畫（第二次）策定 |
| 浜松市 | 浜松市クリーンエネルギー資源調査業務 | ||
| 平成23年度 | 2011年度 | 浜松市 | 「浜松市地球溫暖化対策実行計畫（區域施設編）」策定業務 |
| 靜岡県 | 分散型エネルギーシステム活用業務委託 | ||
| 平成24年度 | 2012年度 | 掛川市（下請） | 掛川市低炭素地域づくり事業実証試験 |
| 掛川市（下請） | 掛川市地球溫暖化防止実行計畫 | ||
| 靜岡市 | 靜岡市地域エネルギー政策検討基礎調査業務 | ||
| 浜松市 | 浜松市エネルギービジョン策定業務 | ||
| 平成25年度 | 2013年度 | 掛川市（下請） | 掛川市太陽光発電施設普及促進事業 |
| NPO靜岡県新エネルギー推進機構 | 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり事業 | ||
| 富士市 | 分散型エネルギー地域利用調査業務委託 | ||
| 平成26年度 | 2014年度 | 掛川市（下請） | 創エネファンド企畫 |
| 富士市（下請） | 富士市バイオマス利用可能性調査 | ||
| 平成27年度 | 2015年度 | NEPC（元請） | ローカル鉄道と連攜したスマートシティ構築の可能性に関する調査 |
| 富士市（元請） | 富士市地域エネルギー導入システム調査業務 | ||
| 掛川市（元請） | 掛川市バイオマス産業都市構想策定業務 | ||
| 掛川市（下請） | 掛川市環境基本計畫策定支援業務 | ||
| 鳥取市（下請） | 鳥取市新庁舎における木質バイオマス活用可能性調査業務 | ||
| 平成28年度 | 2016年度 | ＮＥＰＣ（元請） | 地域インフラ?資源を活用した既存市街地スマートシテ?；慰赡苄哉{査 |
| 豊後大野市（下請） | 分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定事業 | ||
| 平成29年度 | 2017年度 | 低炭素投資促進機構（元請） | 岳南鉄道軌道敷を活用した地域電力事業 |
| 掛川市（元請） | バイオマス産業都市事業化調査業務 | ||
| 札幌市（下請） | 札幌市真駒內スマートコミュニティに関わる技術検討支援業務 | ||
| 平成30年度 | 2018年度 | 御殿場市（元請） | 木質バイオマス熱利用設備導入事業化計畫策定事業 |
| 掛川市（元請） | バイオマス産業都市事業化調査業務 | ||
| 藤枝市（元請） | 公共施設再生可能エネルギー設備導入可能性調査事業 | ||
| 株式會社日本総合研究所 | 木質バイオマスガス化発電用燃料の性狀等調査整理業務 |
■エコエネルギーコンサルティング
私たちはさまざまな分野で培った総合エンジニアリング技術を蓄積したエキスパート集団です。その経験とノウハウで、環境調和型エネルギーと組み合わせた資源循環型社會形成のためのコンサルティングに取り組んでいます。
「エネルギーの確?！?、「エネルギー資源の有効活用」および「地球環境の保全」は、われわれ21世紀に生きるものに課せられた最重要課題であり、短期?長期にわたり解決していくためにすべきこと、それぞれの地域にあった方法があるはずです。豊かで環境と共生する21世紀のまちづくりのため、自治體のエネルギー基本計畫や政策方針、企業における事業計畫の策定支援をはじめとしたエネルギー戦略をサポートします。
主な內容
エネルギー基本計畫?政策の策定
新エネルギー導入支援
事業採算性調査、基本設計、実施設計、諸手続き代
設備、建物の省エネルギー改修設計
事業採算性調査、基本設計、実施設計、諸手続き代
次世代エネルギー?社會システム基本計畫の策定
自治體が作成する計畫、企業における事業計畫策定の支援
地球溫暖化対策の策定
自治體が作成する地球溫暖化対策策定の支援
■産學連攜による共同研究?開発
環境エネルギーの分野において大學などの研究機関が有する多くの知的財産を新製品や技術に応用するため、共同研究開発や産學の研究開発コーディネートに取り組んでいます。
主な內容
●再生可能エネルギーや省エネルギーにかかわる新製品の性能評価を大學等と連攜して実施
●新製品、新技術の研究?開発ニーズに対するコーディネート
●新製品、新技術の研究?開発ニーズに対するコーディネート
各種新エネルギー利用イメージ
木質バイオマス発電利用イメージ